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米、国連「離脱」判断へ
ブッシュ米政権は１５日、国連安全保障理事会による新決議の早期採択が困難となったのを受け、イラク問題をめぐる安保理協議の枠組みから離脱し、３月にも単独で攻撃に踏み切るかどうかの、政治生命をかけた判断に入った。
ブッシュ大統領は１４日「いずれにせよ（イラクは）武装解除される」と語り、新決議案が採択されなくてもイラク攻撃を辞さない姿勢をあらためて示した。
パウエル国務長官は同日、来週中にも予定していた新決議案の提案についてブッシュ大統領と協議し「近い将来に結論を出す」と述べた。
国務長官はイラク攻撃に反対する常任理事国フランスやロシアを中心に安保理理事国への説得を継続する方針だが、不調に終われば、新決議案の提案を見送る可能性がある。その場合、米国が安保理協議に見切りをつけ、イラク攻撃に踏み切る構えだ。
しかし、新決議がなければ、これまで足並みをそろえてきた英国など「連合国」が内外の圧力から、攻撃への参加をためらいかねない。国連の枠組みを離脱した上、単独攻撃することには米国内でも批判が強まるのは必至で、極めて難しい判断を迫られる。
米政府は、３月上旬までに新決議採択の希望を捨ててはいない。安保理協議の枠内にとどまり、新決議案を提案すれば「フランスも土壇場で拒否権を行使せず、小差で採択される可能性は残る」（国連外交筋）。
トルコの基地使用問題の解決などで遅れていた攻撃準備も今月末から３月上旬には整う見通しで、ブッシュ政権は気候なども考慮し３月中旬ごろの侵攻を視野に入れている。
単独開戦の場合も「短期間でイラクに勝利しなければ、国内外から一層の批判を浴びる」（米ケイトー研究所ペーニャ上級研究員）。イラク問題の対応は今後、２００４年大統領選挙を控えたブッシュ大統領の政治生命に直結する。（共同）
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